働き方改革とは何ですか?

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 （平成30年７月６日公布） 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を提出しました。 （平成30年４月６日） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等について示しています。

働き方改革実行計画とは何ですか?

働き方改革実行計画働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など９つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。 その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年３月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。 働き方改革実行計画に基づき、労働政策審議会で議論が行われ、以下のとおり労働政策審議会から意見の発出（建議）がなされています。 また、労働時間法制等の在り方については、平成27年２月に意見の発出（建議）がなされています。

働き方改革に取り組む企業の割合はどれくらいですか?

株式会社NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象とした「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査」を2021年4月に公表しています。 この調査では、 働き方改革に取り組む企業の割合は56.0％ であり、2019年に実施された 前回調査から6.7ポイント増加 していることが示されています。 また、従業員規模別に見てみると、働き方改革に取り組む企業の割合は以下のようになっています。 この調査から、 働き方改革に取り組む企業は増加傾向 にあるものの、 従業員規模が小さくなるほど働き方改革の取り組みが進んでいない ことが分かります。